農地転用の届出

農地を農地以外に転用する場合、あるいは転用の目的で権利の設定、移転する場合は、事前に農業委員会に届出が必要です。

農業委員会への各種申請及び届出における押印は原則不要になりました。
ただし、これまでどおり押印された書類を提出いただいても手続きに支障はありません。
委任状につきましては、委任者本人の署名または記名押印が必要となります。

農地法第4条第1項第7号の規定による農地転用

　所有者が自ら農地を農地以外の用途に活用する時
（例）住宅建築、駐車場など

農地法第5条第1項第6号の規定による農地転用

　所有者が売買等で所有権を移転して農地を農地以外の用途にする時
（例）住宅建築、宅地開発など

注意

市内全域が市街化区域となります。
農地転用は、生産緑地農地では原則的にできません。
宅地化農地でも現況が畑の場合には、転用の届出が必要です。
地目が山林・宅地であっても「畑」として認定されている場合は、転用の届出が必要です。

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令和7年7月採用　会計年度任用職員（専門職）募集　市では、令和7年7月採用の会計年度任用職員（専門職）を募集しています。

令和7年度 農商連携推進事業「小平くだもの野菜スタンプラリー」参加店舗募集市内の飲食店で旬の市内産農産物を味わうことができる農商連携推進事業「小平くだもの野菜スタンプラリー」を実施します。 このイベントで、市内産農産物を使用したメニューを提供していただける参加店舗を募集します。

令和7年国勢調査員を募集します本年10月1日を基準日として国勢調査が全国一斉に実施されます。 国勢調査は、日本の未来をつくるための大切な調査です。 市では調査員（非常勤の国家公務員）として責任をもって調査事務を行うことができる方を広く募集しています。

中央エリアの整備（中央公民館、健康福祉事務センター及び福祉会館の複合化等）これまでの経過と、整備スケジュールは以下のとおりです。（令和7年4月時点） ・令和3から6年度　設計 ・令和7から10年度　新建物（複合施設）工事 ・令和10年度以降　新建物（複合施設）完成、既存施設解体、ひろば（別棟含む）など工事 ・令和12年度以降　ひろば（別棟含む）など完成 （注）今後の進み方により、変更となる可能性があります。 【ページ更新のお知らせ】 ・中央エリアの整備についてのショート動画を公開しています。以下の画像をクリックすると動画が見られます。 ・中央エリアの整備ニュース（令和7年4月）を追加しました。