土地の税額計算について
更新日: 2025年(令和7年)4月1日 作成部署:市民部 税務課
実際に固定資産税額、都市計画税額を次の事例で計算してみます
小規模住宅用地の場合
令和7年度(今年度)評価額 3,000万円(A)
令和6年度(前年度)課税標準額 (固定資産税 450万円(B)・都市計画税 1,050万円(C))
固定資産税額の算出
まず、負担水準を算出します。
・負担水準=前年度課税標準額(B)÷(今年度評価額(A)×住宅用地等特例率)×100
=450万円÷(3,000万円×6分の1)×100=90%
次に、この負担水準の値を、負担調整措置表の区分に当てはめて、該当する計算方法により、今年度の固定資産税課税標準額を求めます。
・今年度課税標準額=前年度課税標準額(B)+今年度評価額(A)×住宅用地等特例率×5%=450万円+3,000万円×6分の1×5%=475万円
負担水準が100%未満のため、今年度評価額(A)×住宅用地等特例率と比較します。3,000万円×6分の1=500万円
475万円<500万円のため、課税標準額は475万円となります。
課税標準額に固定資産税の税率(1.4%)を乗じ税額を算出します。
・固定資産税相当額=475万円×1.4%=6万6,500円
都市計画税額の算出
まず、負担水準を算出します。
・負担水準=前年度課税標準額(C)÷(今年度評価額(A)×住宅用地等特例率)×100
=1,050万円÷(3,000万円×3分の1)×100=105%
次に、この負担水準の値を、負担調整措置表の区分に当てはめて、該当する計算方法により、今年度の都市計画税の課税標準額を求めます。
・今年度課税標準額=今年度評価額(A)×住宅用地等特例率
=3,000万円×3分の1=1,000万円
課税標準額に都市計画税の税率(0.24%)を乗じ税額を算出します。
都市計画税相当額=1,000万円×0.24%=2万4,000円