母子家庭及び父子家庭 自立支援教育訓練給付金

就職に必要な技能や資格を取得するために支払った受講費用の60％を支給します。（事前申請が必要です）

必要な知識・技術を習得し、スキルアップして就職を目指す方へ、講座費用を一部助成し、経済的自立への支援を行います。

対象の方

・ひとり親家庭の母または父で、過去にこの事業の給付を受けていない方

・適職に就くために受講が必要と認められた方

対象講座

就業に結びつく可能性の高い講座で、雇用保険制度における教育訓練給付の指定対象講座
（厚生労働大臣指定の教育訓練給付制度をご覧ください）

対象の講座かどうかは、講座主催側や子育て支援課までお問い合わせいただくか、下記のサイトでご確認ください

厚生労働省　教育訓練給付制度（外部リンク）

教育訓練給付制度　厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム（外部リンク） 

(注)今までに申請のあった講座…介護職員初任者研修、医療事務など

支給額

1、一般教育訓練給付の対象講座
受講費用として支払った費用の60％（上限額20万円、下限額1万2千円）

2、専門実践教育訓練給付の対象講座
受講費用として支払った費用の60％（修学年数に40万円をかけた額・上限額160万円、下限額1万2千円）

(注)支給は1回限りです。

(注)講座修了後、支給申請していただきます。

(注)雇用保険の給付対象者の方には、その差額をお支払いします。

その他

必ず事前にご相談ください。講座が開始される前に講座内容や、受講後の就労について伺いますので、受講予定講座の資料などをご用意ください。

また、就労相談も受け付けていますので、下記までお問い合わせください。