建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（建築物省エネ法）について

　「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」（建築物省エネ法）は、社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギー消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合性を確保するための「規制措置」及び建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等の「誘導措置」を定めたものとなっています。このページでは「建築物省エネ法」の概要を紹介します。

令和6年4月1日より小平市建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行細則の規定による様式を改正しました。 

規制措置（適合義務・届出義務）

　建築物省エネ法に係る基準適合義務や届出義務の対象となる建築物の規模等は、以下のとおり定められています。

表にある特定建築行為とは、以下の建築行為が該当します。

• 特定建築物（非住宅部分の床面積（注）が300平方メートル以上）の新築
• 特定建築物の増改築（増改築する部分のうち非住宅部分の床面積（注）が300平方メートル以上のものに限る。）
• 増築後に特定建築物となる増築（増築する部分のうち非住宅部分の床面積（注）が300平方メートル以上のものに限る。）ただし、平成29年4月施行の際、現に存する建築物については、「非住宅に係る増改築部分の床面積の合計」が「増改築後の特定建築物（非住宅部分に限る）に係る延べ面積」の一定割合（2分の1）以下の場合（特定増改築）は、基準適合義務・適合性判定は不要となりますが、届出が必要となります。

（注）外気に対して高い開放性を有する部分（床面積に対する常時外気に開放された開口部の面積の合計の割合が20分の1以上）を除いた部分の延べ面積　

省エネ基準適合義務（適合性判定）

　建築主は、非住宅部分の延べ面積が300平方メートル以上の建築物の新築・増改築をしようとする場合、エネルギー消費性能基準（省エネ基準）への適合義務が課されます。建築確認の前までに、登録建築物エネルギー消費性能判定機関（登録性能判定機関）等の適合性判定を受け、省エネ基準に適合している旨の通知書の交付を受ける必要があります。確認申請を行う際には、適合判定通知書を確認済証交付3日前までに提出が必要となります。

　小平市は建築物省エネ法第15条の規定に基づき令和3年4月1日から「建築物エネルギー消費性能適合性判定」の全部を登録性能判定機関に委任しています。　

〇申請に必要な添付図書（正副2部）

• 計画書　建築物省エネ法のページ（国土交通省ホームページ）（外部リンク）
• 規則第1条の表に掲げられている添付図書
• 委任状（認定申請者本人以外による申請書提出の場合） (注)要記名押印
• 手数料額計算書（適合性判定）（様式第1号）（Word 51KB）

〇その他様式

• 手数料額計算書（計画変更適合性判定）（様式第2号）（Word 49.5KB）
• 建築物エネルギー消費性能基準への適合に関する報告書（様式第16号）（Word 43KB）
• 手数料額計算書（軽微変更証明）（様式第20号）（Word 47KB）
• 軽微変更該当証明申請書（様式第21号）（Word 46KB） 

省エネ計画の届出義務

　建築主は、延べ面積が300平方メートル以上の建築物の新築・増改築を行う場合（適合義務対象を除く）、建築物エネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画（省エネ計画）を工事着手の21日前まで(住宅性能評価書等を添付する場合は3日前まで)に、小平市に届出なければなりません。

〇申請様式

　届出様式等は建築物省エネ法のページ（国土交通省ホームページ）（外部リンク）からダウンロード可能です。
　届出については、「建築物省エネ法　届出書類」（Word 22.1KB）をご確認ください。 
（注）委任状には申請者の自署または記名押印が必要です。

誘導措置

建築物エネルギー消費性能向上計画の認定（容積率特例）

　新築又は改修の計画が、誘導基準に適合することについて、所管行政庁の認定を受けると、容積率の特例等を受けることができます。誘導基準は省エネ基準よりも厳しい基準が設定されます。事前に登録性能判定機関等に技術的審査を依頼し、交付された技術的審査適合証を添付して小平市へ認定申請してください。

〇申請に必要な添付図書（正副2部）

• 認定申請書　建築物省エネ法のページ（国土交通省ホームページ）（外部リンク）
• 登録性能判定機関又は登録住宅性能評価機関が交付した適合証
• 規則第23条の表に掲げられている添付図書
• 確認済証の写し及び確認申請書の写し（認定申請時に確認済証の交付を受けていない場合は要相談）
• 委任状（認定申請者本人以外による申請書提出の場合）
• 手数料額計算書（計画認定申請）（様式第3号）（Word 24.3KB）

（注）委任状には申請者の自署または記名押印が必要です。「委任状について」（PDF 466.3KB）

〇申請手数料

　申請手数料については、「各種申請に係る手数料」をご覧ください。

〇申請時の注意事項

• 受付時間は、午前8時30分から11時30分、午後1時から午後4時半となります。（手数料納付のため）
• 申請件数が多い場合は受付に時間を要しますので、事前にご連絡の上ご来庁くださいますようご協力をお願いします。
• 法令に基づく添付書類が添付されていない場合は、申請を受け付けることができません。

〇認定後の手続きについて

認定建築物の建築工事が完了した際に、計画に従って建築工事が行われたことを記載した工事完了報告書をご提出いただきます。工事完了報告書には必要書類を添えてください。

• 工事完了報告書（建築士）（様式第14号）（Word 47KB）
• 工事完了報告書（建築士以外）（様式第15号）（Word 47KB）
• 必要書類について（Word 25.1KB） 

〇その他様式

• 手数料額計算書（複数建築物に係る計画認定申請）（様式第4号）（Word 26.1KB）
• 手数料額計算書（計画変更認定申請）（様式第5号）（Word 24.3KB）
• 手数料額計算書（複数建築物に係る計画変更認定申請）（様式第6号）（Word 26.4KB）
• 取下届（様式第9号）（Word 45.5KB）
• 新築等状況報告書（様式第12号）（Word 46KB）
• 建築取りやめ届（様式第13号）（Word 45.5KB）
  （Word 21.5KB）
• 軽微変更該当証明申請書（様式第23号）（Word 46KB）

建築物エネルギー消費性能基準適合の認定（表示制度）

　建築物の所有者は、建築物が省エネ基準に適合することについて、所管行政庁の認定を受けると、その旨を表示することができます。事前に登録性能判定機関等に技術的審査を依頼し、交付された技術的審査適合証を添付して小平市へ認定申請してください。

〇申請に必要な添付図書（正副2部）

• 認定申請書　建築物省エネ法のページ（国土交通省ホームページ）（外部リンク）
• 登録性能判定機関又は登録住宅性能評価機関が交付した適合証
• 規則第30条の表に掲げられている添付図書
• 確認済証の写し及び確認申請書の写し（認定申請時に確認済証の交付を受けていない場合は要相談）
• 委任状（認定申請者本人以外による申請書提出の場合）　(注)要記名押印
• 手数料額計算書（基準適合認定申請）（様式第7号）（Word 23.6KB）
  

〇その他様式

• 建築物エネルギー消費性能基準への適合に関する報告書（様式第17号）（Word 45.5KB）

〇申請手数料

　申請手数料については、「各種申請に係る手数料」をご覧ください。