2　前項の規定にかかわらず、市長は、特に必要があると認める者に対して同項各号の事業に係るサービスを行うことができる。

2　条例第10条第1項の規定により福祉施設の管理に関する業務を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者は、市長の承認を受けて、前項各号に定める定員を超える定員を定めることができる。

2　条例第3条第2号の事業に係るサービスを受けようとする者は、通所受給者証を市長に提示して申請しなければならない。

3　条例第3条第4号の事業に係るサービスを受けようとする者は、障害者総合支援法第51条の7第8項に規定する地域相談支援受給者証(以下「地域相談支援受給者証」という。)を市長に提示して申請しなければならない。

4　条例第3条第5号の事業に係るサービスを受けようとする者は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を市長に提示して申請しなければならない。

5　条例第3条第7号の事業に係るサービスを受けようとする者は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を市長に提示して申請しなければならない。

6　条例第3条第8号の事業に係るサービスを受けようとする者は、小平市立障害者福祉施設言語訓練申請書(別記様式第1号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

2　前項の規定による登録をした者が同項に規定するサービスを受けようとするときは、小平市立障害者福祉施設日中一時支援・緊急一時保護利用申請書(別記様式第3号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、市長が特に理由があると認めるときは、この限りでない。

2　前項の申請は、利用日の2月前の日の属する月の初日から受け付けるものとし、受付時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、市長が特に理由があると認めるときは、この限りでない。

2　市長は、第4条第2項の規定による申請があった場合において、承認することを適当と認めるときは、申請者と児童発達支援の利用に係る契約をし、東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例(平成24年東京都条例第139号)第17条第1項に規定する事項を通所受給者証に記載するものとする。

3　市長は、第4条第3項の規定による申請があった場合において、承認することを適当と認めるときは、申請者と地域相談支援の利用に係る契約をするものとする。

4　市長は、第4条第4項の規定による申請があった場合において、承認することを適当と認めるときは、申請者と計画相談支援の利用に係る契約をするものとする。

5　市長は、第4条第5項の規定による申請があった場合において、承認することを適当と認めるときは、申請者と障害児相談支援の利用に係る契約をするものとする。

6　市長は、第4条第6項の規定による申請があった場合において、承認することを適当と認めるときは、小平市立障害者福祉施設言語訓練承認通知書(別記様式第5号)により、条例第8条に該当すると認めるときは小平市立障害者福祉施設言語訓練不承認通知書(別記様式第6号)により申請者に通知するものとする。

7　市長は、第5条第2項の規定による申請があった場合において、承認することを適当と認めるときは小平市立障害者福祉施設日中一時支援・緊急一時保護承認通知書(別記様式第7号)により、条例第8条に該当すると認めるときは小平市立障害者福祉施設日中一時支援・緊急一時保護不承認通知書(別記様式第8号)により申請者に通知するものとする。

8　市長は、前条第1項の規定による申請があった場合において、承認することを適当と認めるときは、小平市立障害者福祉施設会議室等利用承認書(別記様式第9号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、利用者が同一の月に障害者総合支援法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス等を受けている場合であって、同条第3項第2号に規定する額と前項に規定する額とを合算した額が同号に規定する政令で定める額を超えるときは、当該政令で定める額から同号に規定する額を控除した額を徴収する。ただし、当該政令で定める額と同号に規定する額が同額の場合は、徴収しない。

3　第1項の規定にかかわらず、利用者が同一の月に児童福祉法第21条の5の3第1項に規定する指定通所支援を受けている場合であって、同条第2項第2号に規定する額と第1項に規定する額とを合算した額が同号に規定する政令で定める額を超えるときは、当該政令で定める額と同号に規定する額を控除した額を徴収する。ただし、当該政令で定める額と同号に規定する額が同額の場合は、徴収しない。

4　利用者が同一の月に障害者総合支援法第76条の2第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給の対象となるサービスを受けている場合において、同項の規定は、同項の規定により控除して得た額に第1項の規定により当該利用者が徴収された費用の額を合算して適用する。

5　利用者が同一の月に児童福祉法第21条の5の12第1項に規定する高額障害児通所給付費の支給の対象となる障害児通所支援を受けている場合において、同項の規定は、同項の規定により控除して得た額に第1項の規定により当該利用者が徴収された費用の額を合算して適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(小平市障害者福祉センター条例施行規則の廃止)

2　小平市障害者福祉センター条例施行規則(昭和59年規則第26号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、附則第4項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の小平市立障害者福祉施設条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の小平市立障害者福祉施設条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際、改正前の規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

4　改正後の規則の規定による訓練等の申請の手続その他の行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、別記様式第1号から別記様式第3号までの改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第4項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前にこの規則による改正前の小平市立障害者福祉施設条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定によりなされた小平市立あおぞら福祉センターで実施する作業訓練及び指導に係る処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の小平市立障害者福祉施設条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　改正後の規則第8条の規定は、施行日以後に行われるサービスに係る費用の徴収から適用し、同日前に行われたサービスに係る費用の徴収については、なお従前の例による。

4　改正後の規則第4条から第6条までの規定による申請の手続その他の行為は、施行日前においても行うことができる。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第7条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の別記様式第2号及び別記様式第3号による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の別記様式第1号から別記様式第4号までによる用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。