2　前項に規定するもののほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　指定申請者が法人の場合は、前項各号に掲げる書類のほか、当該法人の登記事項証明書及び定款の写しを添付しなければならない。

3　第1項第7号に規定する場合においては、市長は、同項の規定にかかわらず、同項第1号から第3号まで及び第6号並びに前項に掲げる書類の提出を省略させることができる。

4　市長は、必要と認めるときは、第1項各号及び第2項に掲げる書類以外の書類の添付を求めることができる。

2　指定下水道工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定下水道工事店は、指定工事店証を毀損し、又は紛失したときは、直ちに指定工事店証再交付申請書(別記様式第6号)により市長に申請し、指定工事店証の再交付を受けなければならない。

2　第3条の規定は、前項の規定による申請について準用する。

2　指定下水道工事店は、条例第6条の3の規定により指定を取り消され、又は停止されたときは、遅滞なく市長に指定工事店証を返納しなければならない。

3　指定下水道工事店は、次の表の左欄に掲げる事由に該当する場合は、指定下水道工事店異動届(別記様式第8号)に同表の右欄に掲げる書類を添えて、速やかに市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、責任技術者として登録し、登録申請者の責任技術資格者証の登録欄に次に掲げる事項を記載するものとする。

3　責任技術者又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該責任技術者が条例第6条の4第1項第2号ウに該当するに至ったときは、責任技術者辞退届(別記様式第10号)に責任技術者証を添付して、市長に届け出なければならない。

2　責任技術者は、住所若しくは氏名又は勤務先を変更したとき(住居表示の変更があったときを含む。)は、責任技術者異動届(別記様式第11号)に次に掲げる書類を添えて、速やかに市長に届け出なければならない。

3　責任技術者は、責任技術者証を毀損し、又は紛失した場合において下水道局長から責任技術資格者証の再交付を受けたときは、責任技術者証再交付申請書(別記様式第12号)に次に掲げる書類等を添えて、直ちに市長に申請し、前条第2項各号に掲げる事項の記載を受けなければならない。

4　責任技術者は、条例第6条の6の規定によりその登録を取り消され、又は停止されたときは、責任技術者証を遅滞なく市長に提出しなければならない。

5　市長は、前項の規定により責任技術者から責任技術者証の提出を受けた場合において、当該責任技術者の登録を、取り消すときは責任技術者証の登録欄(小平市に係る部分に限る。以下この項において「登録欄」という。)の記載事項を抹消し、停止するときは登録欄に停止期間を記載するものとする。

2　前項の規定による登録の更新の申請の日が登録期間の満了後である場合は、当該申請に添付すべき責任技術資格者証の交付を受けた日から90日以内であるときに限り、当該更新前の登録は、市長が更新する日までなお効力を有するものとみなす。

2　市長は、下水道局長が排水設備工事責任技術者資格試験又は排水設備工事責任技術者の登録の更新講習を実施するときは、その日時等を広報その他の手段により、あらかじめ公表するものとする。

2　前項の規定により責任技術者とみなされた者がこの規則の施行の日前に交付を受けた責任技術者証は、この規則の規定に基づく責任技術者証とみなす。

3　この規則の施行の際、現に東京都内において小平市以外の下水道管理者に責任技術者として登録されている者は、この規則の規定に基づく責任技術資格者とみなす。

4　前項の規定により責任技術資格者とみなされた者がこの規則の施行の日前に交付を受けた責任技術者証は、この規則の規定に基づく責任技術資格者証とみなす。

5　平成13年3月末日までに、東京都下水道局長が実施する排水設備工事責任技術者への切替講習を修了し、同日までに交付された責任技術者証は、この規則の規定に基づく責任技術資格者証とみなす。

6　この規則の施行の日以後、この規則の施行の日前に交付された登録抹消証明書の有効期間内に当該登録抹消証明書により登録の申請があった場合の手続の方法は、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年6月30日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に交付したこの規則による改正前の第2条第2項第3号に規定する責任技術者証は、この規則による改正後の第2条第2項第3号に規定する登録責任技術者証とみなす。

3　この規則による改正後の第10条第4項の規定により登録責任技術者が都交付責任技術者証を提出した場合であって、当該都交付責任技術者証の有効期限が平成24年3月31日以前であるときにおける同条第6項の規定の適用については、同項中「当該都交付責任術者証に当該登録責任技術者の登録の取消し又は停止の内容を記載する」とあるのは、「当該登録責任技術者に当該登録責任技術者の登録の取消し又は停止の内容を書面により通知する」とする。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の別記様式第1号から別記様式第3号まで及び別記様式第5号から別記様式第11号までによる用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前のそれぞれの規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。