2　障害者等が日中一時支援を受けることができる1月当たりの日数は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるところによる。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

3　前項第2号の場合において、同号の支援を受けた時間が4時間に満たない日があるときは、当該日数に2分の1を乗じて得た日数を同号の支援を受けた日数として算定するものとする。

2　前項の事業所の責任者は、同項の登録を受けようとする場合は、市長に小平市日中一時支援実施届出書(別記様式第1号)により届出をしなければならない。

2　市長は、前項の申請があった場合において、日中一時支援費の支給を決定をしたときは、小平市地域生活支援事業支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(別記様式第3号。以下「決定通知書」という。)により当該申請をした者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により日中一時支援費を支給する旨の決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)の転出、他のサービスへの移行その他の理由により当該決定を取り消す場合は、小平市日中一時支援費支給決定取消通知書(別記様式第4号)により当該支給決定者に通知し、決定通知書を返還させるものとする。

4　市長は、第1項の申請を却下したときは、却下決定通知書(別記様式第5号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　日中一時支援を受けようとする支給決定者は、提供事業者に決定通知書を提示して当該日中一時支援を受けるものとする。

3　日中一時支援費の額は、日中一時支援に要する費用として市長が別に定める基準により算定した費用の額(以下「基準額」という。)の100分の90に相当する額とする。

4　支給決定者が同一の月に受けた日中一時支援に係る基準額の合計額から、前項の規定により算定された当該同一の月における日中一時支援費の合計額を控除した額が、当該支給決定者の家計に与える影響その他の事情をしん酌して市長が別に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該同一の月における日中一時支援費の額は、基準額の100分の90に相当する額を超え100分の100に相当する額以下の範囲内で市長が別に定める額とする。

5　支給決定者が提供事業者から日中一時支援を受けたときは、市長は、当該支給決定者が当該提供事業者に支払うべき当該日中一時支援に要した費用について、日中一時支援費として当該支給決定者に支給すべき額の限度において、当該支給決定者に代わり、当該提供事業者に支払うことができる。

6　前項の規定による支払があったときは、支給決定者に対し日中一時支援費の支給があったものとみなす。

(施行期日)