2　この規則において「常勤換算方法」とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。

2　オペレーターは、看護師、介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者(以下この条において「看護師、介護福祉士等」という。)をもって充てなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合であって、提供時間帯を通じて、看護師、介護福祉士等又は看護職員との連携を確保しているときは、サービス提供責任者(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。第5項において「指定居宅サービス等基準省令」という。)第5条第2項のサービス提供責任者をいう。第5条第2項において同じ。)の業務に1年以上(特に業務に従事した経験が必要な者として厚生労働大臣が定めるものにあっては、3年以上)従事した経験を有する者をもって充てることができる。

3　オペレーターのうち1人以上は、常勤の看護師、介護福祉士等でなければならない。

4　オペレーターは、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回サービス若しくは訪問看護サービス、同一敷地内の指定訪問介護事業所、指定訪問看護事業所若しくは指定夜間対応型訪問介護事業所の職務又は利用者以外の者からの通報を受け付ける業務に従事することができる。

5　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の同一敷地内に次の各号のいずれかの施設等がある場合において、当該施設等の入所者等の処遇に支障がないときは、前項本文の規定にかかわらず、当該施設等の職員をオペレーターとして充てることができる。

6　随時訪問サービスを行う訪問介護員等は、専ら当該随時訪問サービスの提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回サービス又は同一敷地内にある指定訪問介護事業所若しくは指定夜間対応型訪問介護事業所の職務に従事することができる。

7　当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の利用者に対する随時対応サービスの提供に支障がない場合は、第4項本文及び前項の規定にかかわらず、オペレーターは、随時訪問サービスに従事することができる。

8　看護職員のうち1人以上は、常勤の保健師又は看護師でなければならない。

9　看護職員のうち1人以上は、提供時間帯を通じて、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者との連絡体制が確保された者でなければならない。

10　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、各指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者であって看護師、介護福祉士等であるもののうち1人以上を、計画作成責任者としなければならない。

11　条例第6条第1項ただし書の規則で定める場合は、第7項の規定によりオペレーターが随時訪問サービスに従事する場合とする。

2　オペレーターは、看護師、介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者をもって充てなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合であって、提供時間帯を通じて、これらの者との連携を確保しているときは、サービス提供責任者の業務に1年以上(特に業務に従事した経験が必要な者として厚生労働大臣が定めるものにあっては、3年以上)従事した経験を有する者をもって充てることができる。

3　オペレーターは、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の定期巡回サービス、同一敷地内の指定訪問介護事業所若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務又は利用者以外の者からの通報を受け付ける業務に従事することができる。

4　指定夜間対応型訪問介護事業所の同一敷地内に次の各号のいずれかの施設等がある場合において、当該施設等の入所者等の処遇に支障がないときは、前項本文の規定にかかわらず、当該施設等の職員をオペレーターとして充てることができる。

5　随時訪問サービスを行う訪問介護員等は、専ら当該随時訪問サービスの提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の定期巡回サービス又は同一敷地内にある指定訪問介護事業所若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務に従事することができる。

6　当該指定夜間対応型訪問介護事業所の利用者に対するオペレーションセンターサービスの提供に支障がない場合は、第3項本文及び前項本文の規定にかかわらず、オペレーターは、随時訪問サービスに従事することができる。

7　前項の規定によりオペレーターが随時訪問サービスに従事している場合において、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の利用者に対する随時訪問サービスの提供に支障がないときは、第1項の規定にかかわらず、随時訪問サービスを行う訪問介護員等を置かないことができる。

2　当該指定地域密着型通所介護事業所の利用定員(当該指定地域密着型通所介護事業所において同時に指定地域密着型通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。次条において同じ。)が10人以下である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、看護職員及び介護職員の員数を、指定地域密着型通所介護の単位ごとに、当該指定地域密着型通所介護を提供している時間帯に看護職員又は介護職員(いずれも専ら当該指定地域密着型通所介護の提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。

3　指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護の単位ごとに、第1項第3号の介護職員(前項の規定の適用を受ける場合にあっては、同項の看護職員又は介護職員。以下この条において同じ。)を、常時1人以上当該指定地域密着型通所介護に従事させなければならない。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の指定地域密着型通所介護の単位の介護職員として従事することができる。

5　前各項の指定地域密着型通所介護の単位は、指定地域密着型通所介護であってその提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

6　第1項第4号の機能訓練指導員は、日常生活を営むために必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該指定地域密着型通所介護事業所の他の職務に従事することができる。

7　第1項第1号の生活相談員又は介護職員のうち1人以上は、常勤の者でなければならない。

8　指定地域密着型通所介護事業者が第1項第3号に規定する第1号通所事業に係る指定事業者の指定を併せて受け、かつ、指定地域密着型通所介護の事業と当該第1号通所事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、市の定める当該第1号通所事業の人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たすものとみなす。

2　前項の療養通所介護従業者のうち1人以上は、常勤の看護師であって専ら指定療養通所介護の職務に従事する者でなければならない。

2　単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者は、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位ごとに、前項第2号の看護職員又は介護職員を、常時1人以上当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護に従事させなければならない。

3　第1項第2号の規定にかかわらず、同号の看護職員又は介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位の看護職員又は介護職員として従事することができる。

4　前3項の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位は、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護であってその提供が同時に1又は複数の利用者(当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者が単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の事業と単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営される場合にあっては、当該事業所における単独型・併設型指定認知症対応型通所介護又は単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者。以下この項において同じ。)に対して一体的に行われるものをいい、その利用定員(当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所において同時に単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。次条第1号において同じ。)を12人以下とする。

5　第1項第3号の機能訓練指導員は、日常生活を営むために必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事することができる。

6　第1項第1号の生活相談員又は同項第2号の看護職員若しくは介護職員のうち1人以上は、常勤の者でなければならない。

2　前項第1号の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定小規模多機能型居宅介護事業者の指定を受ける場合は、推定数によるものとする。

3　第1項の小規模多機能型居宅介護従業者のうち1人以上は、常勤の者でなければならない。

4　第1項の小規模多機能型居宅介護従業者のうち1人以上は、看護師又は准看護師でなければならない。

5　次の表の左欄に掲げる場合において、前各項に規定する基準を満たす小規模多機能型居宅介護従業者を置くほか、同表の中欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、同表の右欄に掲げる当該小規模多機能型居宅介護従業者は、同表の中欄に掲げる施設等の職務に従事することができる。

6　第1項の規定にかかわらず、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所に置くべき訪問サービスの提供に当たる小規模多機能型居宅介護従業者については、本体事業所(条例第82条第1項ただし書に規定する本体事業所をいう。次項において同じ。)の職員により当該サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者(条例第82条第1項ただし書に規定する登録者をいう。次項において同じ。)の処遇が適切に行われると認められるときは、1人以上とすることができる。

7　第4項の規定にかかわらず、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所については、本体事業所の看護師又は准看護師により登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、看護師又は准看護師を置かないことができる。

2　条例第85条第2項の規則で定める数の範囲は、次の各号に掲げる指定小規模多機能型居宅介護の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

2　前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定認知症対応型共同生活介護事業者の指定を受ける場合は、推定数によるものとする。

3　第1項の介護従業者のうち1人以上は、常勤の者でなければならない。

4　指定認知症対応型共同生活介護事業所に、指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が併設されている場合において、前3項に規定する基準を満たす介護従業者を置くほか、条例第82条に規定する基準を満たす小規模多機能型居宅介護従業者を置いているとき又は条例第191条に規定する基準を満たす看護小規模多機能型居宅介護従業者を置いているときは、当該介護従業者は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事することができる。

5　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定認知症対応型共同生活介護事業所ごとに、専らその職務に従事する計画作成担当者(条例第121条第1項に規定する計画作成担当者をいう。以下この条において同じ。)を置かなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定認知症対応型共同生活介護事業所における他の職務に従事することができる。

6　前項の計画作成担当者は、厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。

7　第5項の計画作成担当者のうち1人以上は、介護支援専門員をもって充てなければならない。ただし、併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員との連携を図ることにより当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、介護支援専門員を置かないことができる。

8　前項の介護支援専門員は、介護支援専門員でない他の計画作成担当者の業務を監督するものとする。

9　第7項本文の規定にかかわらず、サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所(指定認知症対応型共同生活介護事業所であって、指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事業について3年以上の経験を有する指定認知症対応型共同生活介護事業者により設置される当該指定認知症対応型共同生活介護事業所以外の指定認知症対応型共同生活介護事業所であって当該指定認知症対応型共同生活介護事業所に対して指定認知症対応型共同生活介護の提供に係る支援を行うものとの密接な連携の下に運営されるものをいう。)については、介護支援専門員である計画作成担当者に代えて、第6項の厚生労働大臣が定める研修を修了している者を置くことができる。

10　介護支援専門員でない計画作成担当者は、特別養護老人ホームの生活相談員、介護老人保健施設の支援相談員その他の認知症である者の介護サービスに係る計画の作成に関し実務経験を有すると認められる者をもって充てることができる。

2　条例第113条第3項の規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

2　前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者の指定を受ける場合は、推定数によるものとする。

3　第1項第1号の生活相談員のうち1人以上は、常勤の者でなければならない。

4　第1項第2号の看護職員及び介護職員は、主として指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たるものとし、看護職員及び介護職員のうちそれぞれ1人以上は、常勤の者でなければならない。ただし、サテライト型特定施設にあっては、常勤換算方法で1以上とする。

5　第1項第3号の機能訓練指導員は、日常生活を営むために必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該地域密着型特定施設における他の職務に従事することができる。

6　第1項第4号の計画作成担当者は、専らその職務に従事する介護支援専門員であって、地域密着型特定施設サービス計画の作成を担当させるのに適当と認められるものとする。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該地域密着型特定施設における他の職務に従事することができる。

7　第1項第1号の生活相談員、同項第2号の看護職員及び介護職員、同項第3号の機能訓練指導員並びに同項第4号の計画作成担当者は、当該職務の遂行に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

8　指定地域密着型特定施設に指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が併設されている場合において、前各項に規定する基準を満たす従業者を置くほか、条例第82条に規定する基準を満たす小規模多機能型居宅介護従業者を置いているとき又は条例第191条に規定する基準を満たす看護小規模多機能型居宅介護従業者を置いているときは、当該指定地域密着型特定施設の従業者は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事することができる。

9　次の各号に掲げる要件のいずれにも適合する場合における第1項第2号アの規定の適用については、当該規定中「1」とあるのは、「0.9」とする。

2　条例第132条第4項の規則で定める基準は、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

2　前項の入所者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定地域密着型介護老人福祉施設の指定を受ける場合は、推定数によるものとする。

3　指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は、専ら当該指定地域密着型介護老人福祉施設の職務に従事する者でなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がないときは、この限りでない。

4　第1項第2号の生活相談員は、常勤の者でなければならない。ただし、サテライト型居住施設にあっては、常勤換算方法で1以上とする。

5　第1項第3号の介護職員のうち、1人以上は、常勤の者でなければならない。

6　第1項第3号の看護職員のうち、1人以上は、常勤の者でなければならない。ただし、サテライト型居住施設にあっては、常勤換算方法で1以上とする。

7　第1項第5号の機能訓練指導員は、日常生活を営むために必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行う能力を有すると認められる者でなければならない。

8　第1項第5号の機能訓練指導員は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の他の職務に従事することができる。

9　第1項第6号の介護支援専門員は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の他の職務に従事することができる。

10　指定地域密着型介護老人福祉施設に併設される指定短期入所生活介護事業所又は指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号)第129条第1項本文に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業所(以下「指定短期入所生活介護事業所等」という。)の入所定員は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員と同数を上限とする。

11　指定地域密着型介護老人福祉施設に指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所(以下この項において「指定小規模多機能型居宅介護事業所等」という。)が併設されている場合において、当該指定地域密着型介護老人福祉施設が前各項に規定する基準を満たす従業者を置くほか、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に条例第82条若しくは条例第191条又は指定地域密着型介護予防サービス基準条例第44条に規定する基準を満たす従業者を置いているときは、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の職務に従事することができる。

12　第1項第1号の医師及び同項第6号の介護支援専門員の数は、サテライト型居住施設の本体施設である指定地域密着型介護老人福祉施設であって、当該サテライト型居住施設に医師又は介護支援専門員を置かない場合にあっては、指定地域密着型介護老人福祉施設の入所者の数及び当該サテライト型居住施設の入所者の数の合計数を基礎として算出しなければならない。この場合において、介護支援専門員の数は、同号の規定にかかわらず、1以上(入所者の数が100又はその端数を増すごとに1を標準とする。)とする。

2　条例第160条第4項ただし書の規則で定める費用は、前項第1号から第4号までに掲げる費用とする。

2　条例第183条第4項ただし書の規則で定める費用は、前項第1号から第4号までに掲げる費用とする。

2　前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定看護小規模多機能型居宅介護事業者の指定を受ける場合は、推定数によるものとする。

3　第1項の看護小規模多機能型居宅介護従業者のうち1人以上は、常勤の保健師又は看護師でなければならない。

4　第1項の看護小規模多機能型居宅介護従業者のうち、常勤換算方法で2.5以上の者は、保健師、看護師又は准看護師(次項において「看護職員」という。)でなければならない。

5　第1項第1号の通いサービス及び訪問サービスの提供に当たる従業者のうち、1人以上は、看護職員でなければならない。

6　指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に条例第82条第2項各号に掲げるいずれかの施設等が併設されている場合において、前各項に規定する基準を満たす看護小規模多機能型居宅介護従業者を置くほか、同号に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、当該看護小規模多機能型居宅介護従業者は、同号に掲げる施設等の職務に従事することができる。

7　第1項の規定にかかわらず、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に置くべき訪問サービスの提供に当たる看護小規模多機能型居宅介護従業者については、本体事業所(条例第191条第4項に規定する本体事業所をいう。)の職員により当該サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、2人以上とすることができる。

8　第4項の規定にかかわらず、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所については、看護職員の員数は常勤換算方法で1以上とする。

9　条例第191条第6項の規則で定める基準は、第4項に規定する基準とする。

2　条例第194条第2項の規則で定める数の範囲は、次の各号に掲げる指定看護小規模多機能型居宅介護の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　介護保険法等の一部を改正する法律(平成17年法律第77号。以下「平成17年改正法」という。)附則第10条第2項の規定により指定認知症対応型共同生活介護事業者とみなされた者が指定認知症対応型共同生活介護の事業を行う事業所の共同生活住居であって、平成18年3月31日において指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令(平成11年厚生省令第96号)附則第2項の規定の適用を受けていたものについては、第19条第2項第2号の規定は適用しない。

3　平成17年改正法附則第10条第2項の規定により指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者とみなされた者が指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業を行う指定地域密着型特定施設の介護居室であって、平成18年4月1日前から定員4人以下であるものについては、第23条第2項第1号アの規定は適用しない。

4　平成17年改正法附則第10条第3項の規定により指定地域密着型介護老人福祉施設とみなされた指定介護老人福祉施設(以下「みなし指定地域密着型介護老人福祉施設」という。)であって、平成18年3月31日において指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号)附則第5条の規定の適用を受けていたものについては、第27条第6号ア(食堂及び機能訓練室の合計した面積に係る部分に限る。)の規定は、当分の間適用しない。

5　みなし指定地域密着型介護老人福祉施設であって、平成18年3月31日において指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令(平成15年厚生労働省令第30号)附則第3条第2項の規定の適用を受けていたものに係る第32条第1号イ(イ)の規定の適用については、同号イ(イ)中「2平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの入居定員を乗じて得た面積以上を標準」とあるのは「当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むために必要な広さ」とする。

6　みなし指定地域密着型介護老人福祉施設に併設される指定短期入所生活介護事業所等のうち、平成18年4月1日前から当該指定短期入所生活介護事業所等の入所定員が当該みなし指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員を超えているもの(建築中のものを含む。)については、第26条第10項の規定は適用しない。

7　一般病床、精神病床(健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第4条第2項に規定する病床に係るものに限る。以下この項及び附則第9項において同じ。)又は療養病床を有する病院の一般病床、精神病床又は療養病床を平成36年3月31日までの間に転換(当該病院の一般病床、精神病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホーム(老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の6に規定する軽費老人ホームをいう。次項及び附則第9項において同じ。)その他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。)し、指定地域密着型介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂及び機能訓練室については、第27条第6号アの規定にかかわらず、食堂は、1平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上を有し、機能訓練室は、40平方メートル以上の面積を有しなければならない。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができる。

8　一般病床又は療養病床を有する診療所の一般病床又は療養病床を平成36年3月31日までの間に転換(当該診療所の一般病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに、当該診療所の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホームその他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。)し、指定地域密着型介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂及び機能訓練室については、第27条第6号アの規定にかかわらず、次の各号のいずれかの基準を満たさなければならない。

9　一般病床、精神病床若しくは療養病床を有する病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の一般病床若しくは療養病床を平成36年3月31日までの間に転換(当該病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院又は診療所の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホームその他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。)し、指定地域密着型介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、第27条第7号及び第32条第4号の規定にかかわらず、当該転換に係る廊下の幅については、1.2メートル以上(中廊下にあっては、1.6メートル以上)とする。

10　第22条の規定にかかわらず、療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を平成36年3月31日までの間に転換(条例附則第7項に規定する転換をいう。)を行って指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業を行う医療機関併設型指定地域密着型特定施設の生活相談員、機能訓練指導員及び計画作成担当者の員数の基準は、次のとおりとする。

(一部ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に係る経過措置)

11　平成23年9月1日前から一部ユニット型指定介護老人福祉施設に併設されている指定居宅サービスに該当する短期入所生活介護の事業を行っている事業所又は介護保険法第53条第1項に規定する指定介護予防サービスに該当する介護予防短期入所生活介護の事業を行っている事業所であって、同日後に第1変更後指定地域密着型介護老人福祉施設(本体施設である一部ユニット型指定介護老人福祉施設が入所定員の減少により指定地域密着型介護老人福祉施設となったものをいう。)に併設され、当該事業所の利用定員が当該第1変更後指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員を上回るものについては、当分の間、第26条第10項の規定は、適用しない。

12　平成23年9月1日前から一部ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に併設されている指定居宅サービスに該当する短期入所生活介護の事業を行っている事業所又は介護保険法第53条第1項に規定する指定介護予防サービスに該当する介護予防短期入所生活介護の事業を行っている事業所であって、同日後に第2変更後指定地域密着型介護老人福祉施設(当該一部ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設のうち、同日後に指定地域密着型介護老人福祉施設となり、かつ、入所定員が減少したものをいう。以下同じ。)に併設され、当該事業所の利用定員が当該第2変更後指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員を上回るものについては、当分の間、第26条第10項の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第11条又は第14条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第5条の規定(同法附則第1条第3号に掲げる改正規定に限る。)による改正前の介護保険法(平成9年法律第123号。以下「旧法」という。)第53条第1項に規定する指定介護予防サービスに該当する旧法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護又は旧法第54条第1項第2号に規定する基準該当介護予防サービスに該当する旧法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護若しくはこれに相当するサービスに係るこの規則による改正前の第3条第2項の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以降、当分の間、この規則による改正後の小平市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第32条第1号ア(イ)の規定に基づき入居定員が10人を超えるユニットを整備するユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、改正後の規則第26条第1項第3号ア及び第33条の基準を満たすほか、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設における夜間及び深夜を含めた介護職員並びに看護師及び准看護師の配置の実態を勘案して職員を配置するよう努めるものとする。

3　この規則の施行の際、現に存する建物(基本的な設備が完成しているものを含み、施行日以後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)の居室、療養室又は病室(以下この項において「居室等」という。)であって、この規則による改正前の第32条第1号ア(エ)に規定する要件を満たしている居室等については、なお従前の例による。

4　施行日から起算して6月を経過する日までの間、改正後の規則第30条第5号(第35条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同号の規定中「置くこと」とあるのは、「置くよう努めること」とする。

5　施行日から令和6年3月31日までの間、改正後の規則第29条第3号(第35条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、指定地域密着型介護老人福祉施設は、その従業者又は職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施するとともに、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。