インターネットを利用した選挙運動

（１）ホームページやブログなどを利用した選挙運動を政党等、候補者のみならず第三者（一般有権者）にも解禁する。

（２）フェイスブック、ツイッターなどを利用した選挙運動もホームページと同様、全面的に解禁する。

（３）これらのウェブサイト等を利用し選挙運動を行う者は、その者への連絡先として電子メールアドレス、返信用フォームのURL、ツイッターのユーザー名等の表示を義務づける。

（１）送信主体について

（２）送信先について

（１）政党等が行う有料ネット広告

（２）ネット利用によるあいさつ目的の有料広告の禁止

（１）映写等の類の解禁

（２）立札・看板の類の規格制限（現行２７３ｃｍ×７３ｃｍ）の撤廃

上の表で示された有権者に認められることとなった選挙運動でも、未成年者は引き続き選挙運動が禁止されています。例えば、

選挙運動は、立候補受付（公示日・告示日）を行ったときから投票日の前日までしかできません。この期間外に、投票依頼や選挙を応援する書き込みや更新をすることはできません。

インターネットを使用した選挙運動は可能になりましたが、その画面上のみで許されたことであり、印刷したものを使用して選挙運動を行ったり、見ることができない方のために印刷をして渡すこともできません。また近年、選挙公報を選挙管理委員会のホームページ上で選挙期間中に掲載されるようになっていますが、これも印刷して配布することはできません。いずれも個人の使用範囲内で印刷することは可能です。

上表にあるように、ウェブサイト等や電子メールを用いた落選運動は可能となりましたが、候補者に関する虚偽事項の記載（言っていないことや不確かな噂をＳＮＳなどで広める等）や、自分の身分などの虚偽事項を記載した上での書き込み、また事実の有無にかかわらず人の名誉を毀損したり、侮辱することは禁止されています。