2　市長は、前項の資料の提出がない場合は、税額を推定するために、小平市認定こども園及び幼稚園並びに特定地域型保育事業の利用者負担額に関する規則(平成27年規則第37号)第4条第2項に定める年間収入申告書の提出を求めることができる。

2　市長は、特別の事情がある場合において、納期限により難いと認められるときは、前項の規定にかかわらず、別に納期限を定めることができる。

2　滞納処分職員は、滞納処分のため財産差押えを行う場合又は財産差押えに関する調査のため質問し、若しくは検査を行う場合には、滞納処分職員証(別記様式第4号)を携行し、請求があったときは提示しなければならない。

3　滞納処分職員が第1項の事務に従事する場合において行う現金(現金に代えて納付される有価証券を含む。)の出納及び保管については、当該滞納処分職員を小平市会計事務規則(平成13年規則第17号)第6条の現金取扱員とする。

2　利用者負担額の減額又は免除を受けようとする教育・保育給付認定保護者は、小平市認定こども園及び幼稚園並びに特定地域型保育事業の利用者負担額に関する規則第6条第2項に定める利用者負担額減免申請書に減額又は免除を受けようとする理由を証明する書類を添付して市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに適否を決定し、利用者負担額減免決定通知書(別記様式第5号)又は利用者負担額減免申請却下通知書(別記様式第6号)により当該申請をした教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者が利用する特定教育・保育施設に通知するものとする。

4　前項の規定により利用者負担額の減額又は免除の決定を受けた教育・保育給付認定保護者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の別表4の項の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表の規定は、この規則の施行の日の属する月の翌月以後の月分の利用者負担額について適用し、同月前の月分の利用者負担額については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、平成30年9月からこの規則の施行の日の属する月までの月分の利用者負担額について、小平市立保育園等の利用者負担額に関する条例の一部を改正する条例(平成30年条例第23号)による改正後の小平市立保育園等の利用者負担額に関する条例(平成26年条例第29号)別表備考12及び13の規定の適用がある場合は、同項の規定によりなお従前の例によることとされたこの規則による改正前の別表の規定は、適用しない。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。