小平市役所
法人番号:2000020132110
〒187-8701 東京都小平市小川町2-1333
代表 042-341-1211
市報こだいら10面の記事を抜粋して掲載します。
市では、令和3(2021)年度から令和14(2032)年度までのまちづくりの指針となる、小平市第四次長期総合計画を策定しました。
この計画は、小平が目指す、12年後のまちの姿(将来像)を定めた計画で、将来にわたって持続可能な社会を構築し、より魅力的なまちをつくるため、何を大切にして、どんなことに取り組んでいくのかを示しています。
問合せ
政策課 電話042(346)9503
第四次長期総合計画が始まる現在、日本社会全体を取り巻く環境は、経済、テクノロジー、気候変動、人口構造など大きな転換に向けた流れが加速しています。
こうしたなか、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が社会生活や経済活動に深刻な影響を及ぼしています。
しかし、この危機は社会全体のデジタル化による変革を加速する機会となり、新たな時代を見据えた働き方や暮らし方への対応が進められています。
小平市でも、大きな変化の流れに対応するまちづくりが求められます。
現在、小平市の人口は微増していますが、2025年をピークに減少に転じ、市制施行100周年を迎える2060年代には、14万人台まで減ると推計されています。
また、人口構成も大きく変わると推計され、生産年齢人口(15歳~64歳)が減少、高齢化がさらに進むことが予想されます。
生産年齢人口の減少や高齢化の進行により、個人市民税が減少し、社会保障関係費の増加が見込まれます。
1960年代から70年代に集中的に整備した公共施設や、80年代以降に建設した市役所や市民文化会館などの大規模な施設が更新時期を迎えます。
近年、大地震や気候変動による被害が相次いでいます。
また、感染症のパンデミック(大流行)は歴史的に繰り返されています。
総合的な防災・減災対策を充実させていくことが一層求められています。
新型コロナウイルス感染症拡大への対処の中で、テレワークやオンライン授業、オンライン診療などの取り組みが進められ、Society(ソサエティ)5.0(最新技術を活用して、経済発展と課題解決を両立させる豊かで暮らしやすい地域社会の姿)への転換が加速しました。
近い将来、人口減少が始まり、少子高齢化が進行
人口減少などによる市税減少、高齢化などによる社会保障関係費増加
多くの公共施設が老朽化し、更新時期のピークが到来
大地震、気候変動などによる被害、感染症対策の必要性
暮らしや働き方を変えるSociety(ソサエティ)5.0時代の到来
主に小・中学校をはじめとする多くの公共施設が整備されました。
この間の人口は、13万780人(1970年1月現在)から15万3,118人(1985年1月現在)へと約17パーセント増加しました。
1955年から75年ごろの時代、工場の進出や団地の建設などで人口が10万人以上も増えました。
そのため、給水・下水処理、学校建設、道路整備など、急ピッチでインフラ整備が進められました。
主に下水道普及率100パーセントの達成や、市民文化会館が整備されました。
この間の人口は、15万4,347人(1986年1月現在)から17万6,486人(2005年1月現在)へと約14パーセント増加しました。
主に自治基本条例施行や市民活動支援センターなどが開設されました。
この間の人口は、17万6,773人(2006年1月現在)から19万4,869人(2020年1月現在)へと約10パーセント増加しました。