補装具の費用負担

　補装具購入または修理にかかる費用の１割を利用者負担金として利用者が事業者に支払い、残りを補装具費として市が事業者に支払います。

　補装具の利用者負担については原則として１割負担となりますが、世帯の所得に応じて、月額負担上限額が設定されます。

　※他の障害福祉サービス費との合算はありません。補装具費のみで１割が月額負担上限額を超えた分については負担はありません。

　※世帯の範囲について

　　障がい者（１８歳以上）については、住民基本台帳の世帯にかかわらず、障がい者本人及び配偶者を同一世帯とし、所得段階区分を認定します。障がい児（１８歳未満）については、住民基本台帳の世帯を原則とし、所得段階区分を認定します。ただし、１８、１９歳の施設入所者（障害福祉サービス）については、住民基本台帳の世帯にかかわらず、保護者と同一世帯として認定します。