食費・居住費の軽減

介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院）やショートステイを利用する場合、低所得者の方に対しては食費と居住費について利用者負担の上限額が設けられており、申請により食費・居住費の自己負担額が軽減されます。

　令和6年8月から、近年の光熱水費の高騰に対応し、在宅で暮らす方との負担の均衡を図る観点から、居住費の基準費用額が60円増額の見直しが行われたことに伴い、1日あたりの負担限度額についても60円増額となります。
　なお、利用者負担第1段階の多床室利用者については、負担額の変更はありません。

対象となる方

次の1・2のいずれの要件にも該当する方

1　市民税非課税世帯の方
（注）世帯を別にしている配偶者がいる場合でも市民税非課税であることが必要です。

2　下表の該当する利用者負担段階が
　(1) 第1段階の場合、預貯金額等が単身で1,000万円以下、夫婦で2,000万円以下
　(2) 第2段階の場合、預貯金額等が単身で650万円以下、夫婦で1,650万円以下
　(3) 第3段階[1]の場合、預貯金額等が単身で550万円以下、夫婦で1,550万円以下
　(4) 第3段階[2]の場合、預貯金額等が単身で500万円以下、夫婦で1,500万円以下

申請方法

介護保険負担限度額認定申請書・同意書を記入し、預貯金通帳等の写しを添付のうえご提出ください。

介護保険負担限度額認定申請書はこちらからダウンロードできます。