生活に困窮している方の相談窓口 こだいら生活相談支援センター
更新日： 2025年（令和7年）4月16日 作成部署：健康福祉部 生活支援課
失業や借金などさまざまな事情で生活にお困りの方からの相談に、相談員が寄り添いながら、自立に向けた支援を行っています。
相談は無料で、相談内容等の秘密は厳守します。安心してご利用ください。まずは、電話か電子メールでお問い合わせください。
この事業は、生活困窮者自立支援制度に基づき、小平市社会福祉協議会に委託して、こだいら生活相談支援センターで行っています。
こだいら生活相談支援センター
場所
小平市学園東町1-19-13 福祉会館4階
受付時間
月曜日から金曜日までの、午前9時から午後5時まで（祝日、年末年始を除く）
電話番号
042-349-0151
電子メール
sscenter@syakaifukushi.kodaira.tokyo.jp
支援内容
自立相談支援事業
- 離職や失業などによる経済面や生活面などのお困りごとの相談をお受けします。
- 相談員が、どのような支援が必要なのか、相談者と一緒に考え、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。
- 他の専門機関と連携して、解決に向けた支援を行います。
- 必要に応じて、一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成します。
- 就労に関する相談、求職活動への支援を行います。
家計相談支援事業
- 家計の状況、問題点などを明らかにして、早期に生活が再生できるよう、家計管理に関する支援を行います。
- 債務の状況によっては、法テラスなどの専門機関への紹介なども行います。
住居確保給付金(家賃補助）の支給
- 離職などにより住居を失った方、または失うおそれのある方に、住居確保給付金として一定期間家賃相当額を支給することにより、住宅及び就労機会の確保に向けた支援をします。
主な要件は、離職や廃業の日から2年以内、または個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで収入が減少し、就労の状況が離職または廃業の場合と同等程度の状況にある小平市在住の方。また、求職活動等を行うことが必要となります。
原則3か月間の家賃助成です。（一定の条件を満たせば最大9か月間まで延長できます。）
(注)世帯の人数により、助成額に上限があります。
(注)このほかにも、要件がありますので、詳細はお問い合わせください
住居確保給付金（転居費用補助）の支給
- 収入が大きく減少し、家賃が安い住宅に転居する必要のある方に、家計改善支援において、転居によって家計が改善されると認められることなどを要件に転居費用を補助します。
主な要件のうち、収入と資産の要件は住宅確保給付金（家賃補助）と同じですが、家計改善支援において転居によって家計が改善することが認められることが必要となります。
- 支給対象となる経費は、転居先への家財の運搬費用や転居先住宅に係る初期費用（礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料）などとなりますが、上限額があります。
- 敷金、契約時に払う家賃（前家賃。共益費を含む。）、家財や設備（風呂釜、エアコン等）の購入費は支給対象外です。
