エレベーターの閉じ込め対策
更新日： 2022年（令和4年）3月10日 作成部署：総務部 防災危機管理課
平成25年に国の中央防災会議が公表したデータによると、首都直下地震が発生した場合、最大で約3万台のエレベーターが停止し、約17，000人がエレベーターに閉じ込められる可能性があるとされています。
地震発生時にエレベーターに閉じ込められ、長時間にわたり救出できない場合を想定し、以下のとおり、日頃からの備えをお願いします。
防災キャビネットの設置
エレベーターに閉じ込められた方が健康状態を損なうことなく救出を待つことができるようにするためには、エレベーターのかご内に、防災キャビネットを設置することが有効と考えられます。
簡易トイレや非常用飲料水等が備蓄されている防災キャビネットには、薄型のタイプから腰掛け椅子として活用できるタイプ等があり、エレベーター設備の規格等を勘案しながら設置の検討をお願いします。
小平市自主防災組織補助金等の活用について
エレベーターが設置されている建物の管理組合や自治会が自主防災組織を結成している場合には、小平市自主防災組織補助金や、一般財団法人自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業を活用した整備が可能となります。
詳細は以下の担当まで問合せください。
マンション住民によるエレベーター閉じ込め救出訓練の実施
地震発生時にエレベーターに閉じ込められた場合は、エレベーター内のインターホン等を使用して管理会社などに連絡することが基本となりますが、同様のケースが多発し、管理会社の人員が不足する等の理由により、長時間にわたり救出が出来ないケースも想定されます。
現在、管理会社に依頼して、マンション住民による閉じ込め救助訓練を行っている例もありますので、まずは、マンション管理組合内で話し合っていただき、エレベーターの保守・点検等を行う管理会社に相談してください。
≪エレベーター閉じ込め事故に対応するために≫
閉じ込め等が発生し、エレベーター保守管理会社の対応に時間がかかる際は、消防署が救出作業を行う場合があります。
そのような事態に備え、エレベーター乗場戸開錠キーやエレベーター機械室の鍵といった救出作業を行う際に必要なものは、管理人室等の取り出しやすい場所に保管するなどの管理をお願いします。
改修工事のお願い
新しく設置するエレベーターは、地震時管制運転装置、主要機器の耐震補強及び戸開走行保護装置等の「防災対策」が義務化されていますが、既設のエレベーターは義務化の対象外（既存不適格）となっています。
しかしながら、エレベーターにおける閉じ込めや事故を未然に防止するために有効な対策であることをご理解いただき、既存不適格の場合には、長期修繕計画等に組み込むなど計画的な改修をお願いします。
