帰宅困難者対策について

　帰宅困難者とは、通勤や通学、買い物、行楽など、出先で突然の災害に見舞われ、交通機関が麻痺して自宅へ帰ることが困難な方々をいいます。

帰宅困難者対策の基本的な考え方

一斉帰宅の抑制

 　大規模な地震が発生した場合、交通機関が運行を休止することが予想されます。通勤、通学者や買物客等が一斉に帰宅行動をとった場合には、駅周辺に大量の滞留者が発生し、多くのけが人の発生や道路に人があふれだし応急活動の妨げとなることが予想されます。
　災害時にはむやみに移動を開始せず、安全を確認したうえで、職場や外出先等に待機してください。また、事業者や学校等においては、従業員や児童・生徒を職場や学校等に待機させ、一斉帰宅を抑制し混乱を防止する必要があります。

東京都帰宅困難者対策条例

　東京都は、「自助」、「共助」、「公助」の考え方に基づき、平成24年3月に東京都帰宅困難者対策条例を制定し、平成25年4月に施行しました。

東京都帰宅困難者対策条例の4つのポイント
・一斉帰宅抑制の推進
・安否確認の周知
・一時滞在施設の確保
・帰宅支援(災害時帰宅支援ステーションの確保)

詳細は下記サイトをご覧ください。
東京都帰宅困難者対策条例（東京都防災ホームページ）（外部リンク）

一時滞在施設

　帰宅が可能になるまで待機する場所がない帰宅困難者等を一時的に受け入れる施設のことをいいます。発災から72時間程度まで受入れができ、食料、水、休憩場所、情報等を提供します。

市内にある一時滞在施設

民間一時滞在施設

 　市では、発災時に帰宅困難者等の受け入れを行う民間一時滞在施設の確保に努めています。ご協力いただける事業者につきましては、下記お問合わせ先までご連絡ください。
　なお、東京都では、民間一時滞在施設に対する支援制度を設けています。詳細は「民間一時滞在施設に対する支援制度について（外部リンク）」をご覧ください。