マイナンバーカードに搭載される電子証明書

平成28年1月から交付されているマイナンバーカード（個人番号カード）には、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の2種類の電子証明書が標準搭載されています。

署名用電子証明書（英数字6～16桁の暗証番号）

e-Tax（イータックス）等の税の電子申請など、インターネット等の電子文書を作成・送信する際に利用します。「作成・送信した電子文書が、あなたが作成した真正なものであり、あなたが送信したものであること」を証明します。

利用者証明用電子証明書（数字4桁の暗証番号）

マイナポータル等のインターネットサイトにログインする際に利用します。「ログインした者があなたであること」を証明します。

電子証明書を利用するのに必要なもの

各種電子証明書をご自宅のパソコンから利用する際には、次の準備が必要です。

1. ICカードリーダライタを準備してください。
   対応機種は、公的個人認証サービスポータルサイトのICカードリーダライタのご用意のページ（外部リンク）を確認してください。
2. パソコンに利用者クライアントソフトとICカードリーダライタのドライバをインストールしてください。
   利用者クライアントソフトは、公的個人認証サービスポータルサイトから無料でダウンロードできます。公的個人認証サービスポータルサイトの利用者クライアントソフトのダウンロードのページ（外部リンク）からダウンロードしてください。

暗証番号の再設定

署名用電子証明書の場合5回、利用者証明用電子証明書の場合3回、暗証番号を連続して誤るとロックがかかり電子証明書が利用できなくなります。

暗証番号のロックを解除するには、住民票のある市町村の窓口に出向いて、暗証番号を再設定する手続きが必要になります。暗証番号の再設定については、マイナンバーカードの暗証番号の再設定の手続きについてをご確認下さい。

署名用電子証明書の引越等に伴う失効

引越や婚姻等により氏名、住所等に変更が生じた場合、署名用電子証明書は自動的に失効します。署名用電子証明書を引続き利用される方は、転入届や婚姻届等の提出の際に併せて、署名用電子証明書の発行手続を行ってください。なお、利用者証明用電子証明書は、氏名、住所等が変更となっても失効しません。

旧氏（旧姓）を記載・変更・削除した場合も、署名用電子証明書は失効しますが、利用者証明用電子証明書は失効しません。

電子証明書の更新・発行について

電子証明書の有効期限が切れたり住所の変更等した場合、電子証明書が利用できなくなります。電子証明書を引き続き利用するには、更新・発行の手続きが必要です。なお更新は電子証明書の有効期限の3か月前からできます。更新対象者には、有効期限のお知らせ通知がJ-LIS（地方公共団体情報システム機構）から送付されます。

有効期限のお知らせ送付対象者

• 電子証明書の有効期限到達予定者
• 外国人住民は上記条件に加え、「中長期在留者」もしくは「特別永住者」であり、かつ「在留期間の定めがない」こと

(注)住民票住所とは異なる住所地に居所登録をしている方は、送付対象から除外されるため、住民登録地の窓口にご相談ください。

更新・発行の申請方法

お手続きは、原則ご本人が来庁して小平市役所1階市民課窓口、東部・西部出張所で行います。平日以外の市役所市民課窓口、東部・西部出張所で行う場合は事前予約制となります。ご予約は、市民課窓口は1開庁日前（土曜日を除く）の正午までに、東部・西部出張所は2開庁日前（土曜日を除く）の正午までに、小平市マイナンバーコールセンター（電話：050-1807-4033）へ連絡していただくか、インターネットから予約サイト（外部リンク）または下のQRコードからアクセスしご予約ください。

電子証明書の有効期限が経過しても新規発行することが可能です。電子証明書のみ有効期限が切れる方については、マイナンバーカード自体はカードに書かれている期限まで有効ですので、電子証明書をすぐに使用することがなければ、急いでお越しいただく必要はございません。 

（注）代理人での手続きをご希望の方は、事前にご相談ください。なお、代理人での手続きの場合、代理人の方は、顔写真が付いた官公庁が発行する本人確認書類が必要になりますのでご注意ください。

お持ちいただくもの

• マイナンバーカード（有効期限内のもの）
• J-LIS（地方公共団体情報システム機構）からの通知書類（お持ちの方のみ）
• 本人確認書類1点（運転免許証や年金手帳等。暗証番号の再設定が必要となった時のみ）

詳しくはマイナンバーカード各種お手続き（電子証明書発行・更新、暗証番号再設定、券面記載事項変更）のページをご確認下さい。

署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書の違い 

電子証明書の利用に関する情報

電子証明書の利用に関する情報は、公的個人認証サービスポータルサイト（外部リンク）をご覧ください。