地域密着型サービス・居宅介護支援・介護予防支援　指定等申請

地域密着型サービス事業所・居宅介護支援事業所・介護予防支援事業所の指定申請・変更届出・更新申請に係る様式を掲載しています。

(注)事業の休止又は廃止、休止した事業を再開した場合は、下記問合せ先までご連絡ください。

(注)審査の過程で書類の追加提出を求めることがあります。

(注)新規指定の場合、事前相談の上、指定希望日の2か月前までに必要書類をご提出ください。

(注)電子メール等により送付することも可とします。

提出先

• 健康福祉事務センター1階　高齢者支援課給付指導担当
• 電子メール：[email protected]
• 厚生労働省「電子申請届出システム」（外部リンク）

(注)「電子申請届出システム」をご利用の場合は、介護事業所の指定申請等の「電子申請届出システム」の運用開始についてをご確認ください。

≪指定申請≫

(1)指定申請様式（各サービス共通）

(2)定期巡回・随時対応型訪問介護看護

(3)夜間対応型訪問介護

(4)地域密着型通所介護

(5)認知症対応型通所介護

(6)小規模多機能型居宅介護

(7)認知症対応型共同生活介護

(8)地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

(9)居宅介護支援

(10)介護予防支援

(11)看護小規模多機能型居宅介護

≪変更届出≫

(1)変更届出様式

≪更新申請≫

(1)更新申請様式（各サービス共通）

(2)【更新申請用】地域密着型通所介護

(3)【更新申請用】認知症対応型通所介護

(4)【更新申請用】小規模多機能型居宅介護

(5)【更新申請用】認知症対応型共同生活介護

(6)【更新申請用】地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

(7)【更新申請用】居宅介護支援

(8)【更新申請用】介護予防支援

(9)【更新申請用】看護小規模多機能型居宅介護

≪廃止・休止・再開届出≫

(1)廃止・休止・再開届出様式

 業務管理体制の整備に関する届出

　介護保険法第115条の32により、介護サービス事業者には法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられています。指定または許可を受けている事業所または施設の数に応じた業務管理体制を整備し、定められた行政機関へ届け出ることとされています。また、届け出た事項に変更があった場合も同様です。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
　業務管理体制の整備に関する届出