国民年金の給付　老齢基礎年金

　国民年金保険料を納めた期間（第2号・第3号被保険者期間を含む）、保険料免除期間、納付猶予や学生納付特例を受けた期間、合算対象期間（年金額に反映されないが、受給資格期間としてみなすことができる期間）の合計が10年（120月）以上ある人は、65歳になると、老齢基礎年金が受給できます。　

老齢基礎年金の請求

　年金は、受け取る資格があっても、本人が請求しなければ支給されません。日本年金機構から、60歳、65歳到達の3か月前にそれぞれ案内が郵送されます。請求にあたり、必要な書類は一人ひとり異なります。年金事務所に、直接ご確認ください。 

　ただし、日本年金機構は、65歳に老齢基礎年金、老齢厚生年金（厚生年金保険・船員保険の加入期間がある方）の受給権が発生する方に対し、65歳に到達する3か月前に年金加入記録等をあらかじめ印字した「年金請求書（事前送付用）」を送付します。

老齢基礎年金の年額（満額）

　67歳以下の方　831,700円（令和7年度）

　68歳以上の方　829,300円（令和7年度）

合算対象期間（カラ期間）

　老齢基礎年金を受けるためには、原則として、保険料を納付した期間と免除された期間を合算して10年（120月）の年金加入期間が必要です。ただし、過去の年金制度では、加入が義務付けされていなかったり、任意加入をしなかったなどのために10年（120月）を満たせない場合がありました。そのことから、10年（120月）を満たせない方が年金を受給できるよう、受給資格期間としてみなすことができる期間があり、この期間を「合算対象期間（カラ期間）」といいます。ただし、「合算対象期間（カラ期間）」についての年金額には反映されませんので注意が必要です。詳しくは、日本年金機構のホームページ（外部リンク）からご確認ください。

　年金額を増やすためには、高齢任意加入または特例任意加入の制度を利用する必要があります（それぞれ一定の要件があります）。

繰上げ支給と繰下げ支給

　老齢基礎年金は、原則として65歳に達した日（誕生日の前日）の翌月分から受けられますが、60歳以後65歳になる前の間に請求して老齢基礎年金を受け取ること（繰上げ支給）や、66歳以後70歳までの間に請求して老齢基礎年金を受け取ること（繰下げ支給）もできます。

繰上げ支給と繰下げ支給の注意事項

• 一旦、繰上げ・繰下げ請求をすると、取消や変更はできません。
• 繰上げ支給は、一生年金額が減額されます。
• 繰下げ支給は、一生年金額が増額されます。
• 繰上げ請求をした場合、障害基礎年金や寡婦年金は受給できません。

提出書類

• 年金請求書
• 年金手帳または基礎年金番号通知書のコピー
• 通帳またはキャッシュカードのコピー
• その他添付書類（注）

（注）住民票や戸籍謄本などが必要になる場合があります。必要な書類は、世帯構成（配偶者や子の有無）などによりそれぞれ異なります。詳しくは、管轄の年金事務所までお問い合わせください。

請求に必要なもの

（1）本人が請求する場合

• 本人確認ができる身分証明書
• 基礎年金番号が分かる書類（年金手帳、基礎年金番号通知書、納付書など）または、個人番号が確認できる書類（個人番号カード、通知カードなど）
• 「提出書類」一式

（2）代理人が請求する場合

• 委任状
• 委任者（本人）の基礎年金番号やマイナンバー等が不明な場合には、委任者（本人）の本人確認書類の写し
• 代理人の本人確認ができる身分証明書
• 「提出書類」一式

請求時期について

　請求書は65歳到達の3か月前に送付されますが、65歳から受け取りたい場合は、65歳の誕生日前日（注）以降にお手続きする必要があります。

（注）法律上、誕生日前日に次の年齢となります。65歳の誕生日前日に65歳になったとみなされるため、請求書が送付された直後（65歳到達の3か月前）にお手続きすると64歳からの繰上げ支給となり、一生年金額が減額される他、障害基礎年金や寡婦年金を受給する権利を失います。お手続き（請求）が完了してしまうと取消や変更はできないため、請求時期はご注意ください。

受付窓口

　加入していた年金制度によって、受付窓口が異なります。

受付時間

• 武蔵野年金事務所

　月曜から金曜　午前8時30分から午後5時15分まで（週初の開所日は午後7時00分まで延長）

　第2土曜日　午前9時30分から午後4時00分まで

• 年金相談センター

　月曜から金曜　午前8時30分から午後5時15分まで（週初の開所日は午後7時00分まで延長）

　第2土曜日　午前9時30分から午後4時00分まで

• 保険年金課

　月曜から金曜　午前8時30分から午後5時

注意事項

1. 20歳から60歳になるまでの40年間（480月）の国民年金保険料をすべて納めた方は、満額受給できます。それ以外の方は、納付月数に応じた金額が受給できます。
2. 4分の3免除、半額免除、4分の1免除の場合は、免除の承認を受けていても、2年以内にそれぞれ定められた国民年金保険料を支払わない場合は、未納期間扱いとなります。
3. 納付猶予、学生納付特例制度を受けていた場合、国民年金保険料を追納しない場合は、年金受給額が減額されます。